( 2017.05.24 )

   


 中国人による “爆買い” が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う 「医療ツーリズム」 が活気づいている。 しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に “タダ乗り” している中国人も急増しているという

 「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。 言葉が通じず、しかも 『はるばる来たのだから先に見ろ』 などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。 しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない …」

 こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。 中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。

 中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。 中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、2009~11年に収集された全人口の6.5%にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。

 つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。 それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。

 ところが、である。 こうした中国人たちの中に、 “招かれざる客” が多数紛れているというのだ。

 先の医師は匿名を条件に語る。
「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。 しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」



 たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された 「オプジーボ」。 病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。 年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。

 そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された 「キイトルーダ」 でも、年間1427万円はかかるとされている。 しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。

 もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。 では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。 そこにはあるカラクリがある。

 中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。
「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」
 関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。 それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の 「ビザ」 に理由があるのだ。

 通常、日本で病気を治療する際には、 「医療滞在ビザ」 で入国する。 しかし、この女性の場合、 「経営・管理ビザ」 で入国していた。

 これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。 こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。 もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が 「3割負担」 で済むという “恩恵” を受けることができるのだ。 負担する必要がある保険料についても、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。

 この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。 事情に詳しい医療関係者によれば、 「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表取締役が申請できるもの。 そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請しているのだ」 という。

 さらに、 「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あたかも持っているかのよう見せる “見せ金” として用意する業者がいる。 あくまで見せ金だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。 そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」 と明かす。

 この関係者によれば、 「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。 もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」 という。

 入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように 「日本人にしわ寄せが及んでいる」 形だ。




 それだけではない。 国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す 「海外療養費支給制度」 という制度がある。 海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

 この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。 これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、 「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。 だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」 と、事情に詳しい関係者は明かす。

 さらには、 「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」 ( 別のがん専門病院の医師 )という。 この医師は、 「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。 その数は決して少なくない」 と明かす。 生活保護受給者なので医療費はタダ。 国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り” をしているというわけだ。

 もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。 だが、複数の医師は、 「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」 と危機感を強める。

 


──── これだけではない ────




( 2013.02.24 )

 

 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。 堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される 「海外療養費支給制度」 を悪用し、療養費をだまし取った事件。 大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。 同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。 捜査関係者は 「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」 と指摘する。

不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。 書類には、同じような時期に中国人の男( 42 )と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。 府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。 3ヵ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

 仕組みはこうだ。 被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する 「診療内容明細書」 などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。 ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。 ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。


親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。 一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟( 38 )だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。 帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、 「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」 と思いついたのだという。

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生( 23 )に文書の偽造や申請書類の作成を手配。 こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月~23年7月の9件の 虚偽申請で約240万円 に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、 生活保護を受給していたことも判明 した。 生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。 海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は 「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」 と憤る。


難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

 同区の担当者は、 「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」 と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、 「無収入で資産もない」 と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。 入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、 「海外の資産を調べるのは極めて難しい」 という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延まんえんしていた可能性もある。 関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。 現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。

 





 我々が支払った医療費を、中国人に “食いモノ” にされ続けている。
 医療費が高騰していくなかで、以前から問題視されているいるにも関わらず、まったく対策をとっていない。
 永田町や霞が関の住人は、支那や朝鮮の方ばかりを向いて、国益となる仕事をまったくしていない。