( 2015.02.04 )


民主党
枝野幸男
幹事長
(安倍晋三首相の人道支援表明が)口実を与えるようなことにつながっていないかどうか検証していきたい
(1日都内で記者団に)
民主党
徳永エリ
参院議員
人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めない
(1月21日のフェイスブック)
共産党
池内沙織
衆院議員
こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断
(1月25日のツイッター、後に削除)
社民党
吉田忠智
党首
首相の中東訪問の時期、演説の英訳が口実を与えることになったのではないか
(2日の記者会見)
生活の党と
山本太郎と
なかまたち
小沢一郎代表
日本も敵だととらえられても仕方ない。(支援表明は)イスラム国には宣戦布告とも言える
(1月25日のNHK番組)
柳沢協二
元官房
副長官補
事件を解決する、無事に救出するため、メッセージを出した本人(首相)が辞めることをやってみる価値はある
(1月21日のインターネット番組)
孫崎享
元イラン大使
安倍発言で殺人の引き金
(1日のツイッター)
首相演説が殺害契機は明白
(1日のツイッター)
古賀茂明
元経済産業省
課長
・内閣審議官
有志連合の仲間に入ってほしいが、首相が本当は願っている空爆や武器供給はできない。「アイ・アム・ノット・アベ」のプラカードを掲げ、日本人は敵ではないと言っていく必要がある
(1月23日のテレビ朝日番組)
「口実を与えたか検証」 「殺人の引き金」

 イスラム教スンニ派過激組織 「 イスラム国 」 の日本人人質 「 殺害 」 事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が 「 ( 事件を起こす )口実を与えた 」 といった指摘が野党から相次いでいる。 「 話ができる集団ではない 」( 菅義偉すが・よしひで官房長官 )相手との交渉の余地がない中、 「 イスラム国が口実とした 」 とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。 こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。


首相 「気配り不必要」

 「 質問はISIL( イスラム国 )に対し批判をしてはならないような印象を受ける。 それはまさにテロリストに屈することになる 」

 首相は3日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。 小池氏は首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として2億ドル( 約236億円 )の人道支援を表明したことを追及。 「 拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか 」 と再三問い詰めた。

 首相は 「 過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ 」 と強調。 「 テロリストに過度な気配りをする必要は全くない 」 と声を張った。

 共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように 「 イスラム国側に立った視点 」 も目立つ。 民主党の枝野幸男幹事長は1日、首相の支援表明について 「 口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい 」 と記者団に語った。 言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

 イスラム国に対峙たいじする中東諸国への2億ドルの人道支援の一部は、平成26年度補正予算案に盛り込まれている。 政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった1月20日より前の1月9日。 この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。


解放へ首相辞任提案

 イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。

 駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで 「 安倍発言で殺人の引き金 」 などと投稿。 小泉純一郎政権などで5年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。

 元経済産業省官僚の古賀茂明氏は1月23日の テレビ朝日番組で、 「 首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている 」 「 首相は本当は空爆や武器供与を願っている 」 と根拠不明の持論を展開。 外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は6分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。


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 誰がイスラム国寄りの発言をしたか …… これを読んで暗然たる気持ちになった。
 本当にこの連中の頭はどうなっているのだろう。 こういうことを言うのが格好良いとでも思っているのだろうか。
 安倍首相の2億ドル人道支援やその発言がイスラム国に口実を与えたかどうかなのだが、このような発想自体がなさけない。 哀れだ。
 何故このような自虐家が日本では枢要な地位をしめるのだろうか。 このような情けない連中が野党といえども中心にいるということは日本をどんどん劣化させてしまうだけだ。
 朝日新聞と同類の哀れな連中だ。 社会にいるなとはいわないが、無視する健全な社会をつくらねばならない。




( 2012.02.02 )
ISIL
  

 2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。 まったく酷いテロだ。

捜査本部を早く設置すべきだった

 その日の朝のNHK討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。 世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。

 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。 もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。 どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。

 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。 報道によれば、 「 人質による強要行為等の処罰に関する法律( 人質強要処罰法 ) 」 違反という。

 どのような法律なのか、法令検索がインターネットでも利用できるので調べてみた( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO048.html )。

 第一条第一項で、 「 人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、六月以上十年以下の懲役に処する。 」。

 同条第二項では 「 第三者に対して義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、人を逮捕し、又は監禁した者も、前項と同様とする。 」 とある。

 昨年夏、湯川さんがISILに拘束されたという時点ではちょっと無理だが、1月20日に、身代金要求があった段階で既に設置しておくべきだ。 実際には捜査は困難であろうが、形式的に政府が動き出したときにやらないといけない。

 既に後藤さんらが殺害されてから捜査本部というのもおかしいが、実は、捜査本部を設置するというのは、この事件の本質を表している、このため、もっと早く設置すべきだったのだ。


ISILの思う壺

 というのは、この事件を、しばしば集団的自衛権の問題と絡めて議論する向きが多いからだ。 一部の識者は、日本が戦争をしたい国に向かっている、日本は 「 有志連合 」 として、安倍首相のテレビ発言を問題視している。

 安倍首相は、テレビ討論で、集団的自衛権の法制化について 「 国民の生命と幸福を保護することが目的だ 」 とし、 「 例えば、日本人が危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない 」 と語ったことだ。

 要するに、テロに対しては、基本的に自衛隊ではなく、警察の問題だ。 つまり、集団的自衛権ではなく、警察権での問題なのだ。 だから、もっと早く対策本部を設立して、今回の事件の対応が警察であることが明確になっていれば、集団的自衛権の話と関係ないことが、誰の目にもわかりやすくなったはずだ。 ところが、安倍首相の発言と今回の事件がかなり混同されて報道された。

 そのため、日本が戦争をしたい国になりたい、日本は 「 有志連合 」 に入りたい、とか、まるでISILの主張を代弁しているかのような識者が出てきたのだ。 そうした識者は、日本を貶めたいのかも知れないが、政府のつけいる隙を与えてはいけない。 そうした隙は、国内のおかしな識者とともに、ISILの思う壺にもはまることになる。

 

 最近では、昨年9月、ISILなど過激派に戦闘員として参加する外国人の処罰を加盟国に義務付ける決議案が安保理で全会一致で採択されている。

 一方、有志連合は、安保理の枠外だ。 ISILへの空爆では、アメリカ、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダン、ベルギー、オランダ、ギリス、デンマーク、ギリシャ、カナダ、オーストラリア等が 「 有志連合 」 だ。 もちろん、日本は、これらに参加していないし、後方支援を行うわけでもない。

 ISIL


「有志連合」と距離を置くのはリスク

 1日の菅官房長官の記者会見では、 「 有志連合 」 への後方支援を今後も行わず、今回事件は、 「 有志連合 」 への参加や集団的自衛権の話は別としっかり釘を刺してある。

 こうした状況になって、今後日本が何を行うべきか。

 まず、中東への人道支援は続けることだ。 ISILは日本を敵視するだろうが、それでも続けることだ。

 次に、同時に 「 有志連合 」 とは一戦を画して置くのは当然である。 ただし、 「 有志連合 」 との連携は続ける。 安倍首相がヨルダン国王に謝意を表したのはいい。 同盟国との連携を深めるのは、長い目で見れば、テロなどの外敵に勝つ最短コースになる。

 「 有志連合 」 の空爆は、確実にISILの弱体化させている。 しかも、原油価格の急落は、ISILの自前の資金調達能力を大きく低下させている。 昨年の急落前には石油代金で1日当たり200万ドルの収入とされていたが、原油価格の低下と石油施設への空爆で、今やそれは1桁違いより低くなっているかも知れない。

 武力行使はカネ食いなので、いくらISILが擬似的な政府機能を持っていても、財政破綻には勝てない。 まともな経済力がなく、石油密売と海外からの寄付金で運営しているといわれるが、それが底をついてきたら、もう戦えなくなる。 世界が 「 有志連合 」 を支援して、ISILを兵糧攻めにするのが、問題解決の近道だ。

 日本ではしばしば全方位外交とかの幻想が残っているが、現実社会では、どこかの陣営についたほうが安全保障では安上がりだ。 良い悪いは別にして、実際にここに至っては、 「 有志連合 」 との距離感をとると、かえってリスクが増す。

 第三に、短期的なリスクはます可能性が少なからずあるのは否めない。 そのため、君子危うきに近寄らずだ。 幸いなことに、日本国内は、ISILのテロのおそれはないわけではないが、欧米に比べれば少ない。 ただ、来年のG8サミット、2020年の東京オリンピックのような国際的イベントは要注意だ。 海外でビジネスを行う邦人は細心の注意が必要になる。


「報ステ」 のISIL特集を見てびっくり

 最後に、マスコミ報道では、いかなる意味でもテロを正当化するようなものはやめるべきだ。 先週の 「 報ステ 」 のISIL特集をみてびっくり。 「 テロの一面に理解を寄せた 」 印象だった。 国際的にはこういう反応は当たり前だと思うが、日本ではそうでもない人もいるようだ。

 1日の菅官房長官の記者会見でも、記者から、 「 首相の中東訪問が誤解されたのでは? 」 という質問があった。 記者のウラの質問意図に、 「 首相の中東訪問が引き金になった 」 とか 「 首相の中東訪問に責任がある 」 というものを正直感じた。 おそらく菅官房長官も同じだったのだろう。 「 テロに対して正当性は全くないじゃないですか。 こんな卑劣極まりないテロをやって! 」 と強く言い放った。

 ISILISIL


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