１２６代続く皇室の歴史では、皇位は例外なく父方の系統に天皇を持つ 「男系」 で継承されてきた。 皇室典範も 「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」 と定める。 現在、歴史的にも法的にも正統な後継者がいるにもかかわらず、女系天皇容認論が再び浮上したのはなぜか。
もともと女性・女系天皇容認論は平成１７年、当時の小泉純一郎首相が設置した皇室典範有識者会議が打ち出した。 若年の男性皇族がいなくなっていたためだ。
小泉首相もそのため、典範改正を急ぐ姿勢を示していたが、秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生されたことで、立ち消えとなった。 当時も知る現在の政府高官は語る。
「現在は悠仁さまがいらっしゃる。 だから、今回の調査結果であまり驚く必要はない。 女性宮家創設といっても、女性皇族方はそれを望んでいないだろう」小泉政権時を振り返ると、当初は国会議員もマスコミも女性・女系天皇の相違や男系継承の歴史などをよく知らずに賛意を示したこともあった。 事実関係を知るにつれ、徐々に慎重論や反対論が強まっていった。
一方、今回の世論調査結果をみると、女性天皇と女系天皇の区別がよくついていない実態が浮き上がる。 こうした理解の浅さや、過去に女性・女系天皇容認論が後退した経緯が忘れられたことも、調査結果に表れているのだろう。
調査を支持政党別に見ると、女系天皇に 「賛成」 とする回答は立憲民主が７１.１％で、自民も６２.３％と高い。 女性宮家創設への賛成者は自民６７.８％、立憲５８.２％とむしろ自民支持者の方が１０ポイント近く高い。
また、設問によってこれらとは矛盾するような結果も表れている。 男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰を認めてもよいかとの質問に対しては、 「認めてもよい」 （４２.３％）が 「認めない方がよい」 （３９.６％）を上回った。
旧宮家をはじめとする男系男子の血統を持つ人々の皇籍復帰や養子縁組案については従来、 「長年民間で暮らしていることから国民の理解は得られない」 との指摘が有識者や政府、マスコミらから出ていた。 ところが、国民意識は必ずしもそうだとはいえない。
もっとも、男系男子の皇籍復帰への賛否は支持政党のカラーが出ており、自民の賛成５０.７％（ 反対３５.２％ ）に対し、立憲は賛成３１.３％（ 反対５７.０％ ）だったのは特徴的だった。
