少子高齢化社会を迎えた日本について、人口問題や社会保障の観点から積極的な提言を行っている第一人者の森田朗さんから、日本の人口がなぜ減ったのか、また、少子高齢化は何が問題なのかについて伺いました。

木本武宏きもと たけひろ ：	1971年大阪府生まれ。1990年木下隆行とお笑いコンビTKOを結成しツッコミを担当。2006年、東京へ本格的進出。S−1バトル優勝、キングオブコント総合3位などの受賞歴がある。テレビドラマやバラエティなど、ピンでも活躍中。レギュラー番組にTOKYO MXテレビ『昼キュン！』水曜日MCなど。『Abema Prime』金曜日では、本連載をビデオコンテンツ化した番組も配信中。
森田朗もりた あきら ：	国立社会保障・人口問題研究所所長。1951年兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、千葉大学法経学部教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、同公共政策大学院院長、厚生労働省中央社会保険医療協議会会長などを歴任。2014年4月より現職。人口問題、行政学、医療・社会保障、地方自治などについて積極的な提言を行なっている。著書に『会議の政治学I～III』（慈学社出版）など。

最近、ニュースなどで 「人口減少社会」 というキーワードをよく見掛ける。 　実際に、日本は８年連続で人口減少が続いている。 少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、 「少子化＝人口減少」 が明らかに目に見える形で表れてきている。

日本にとって避けて通れない重大な問題です 　今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。 2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 　2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。 とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 　高齢化も確実に進む。 65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 　ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。 　生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在（ 2015年 ）の60.7％を大きく下回る。 働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということだ。 　さて、こんな人口減少社会は日本にどんな影響をもたらすのだろうか。 大きく分けて次のような項目が考えられる。 ① デフレが続く 　現在、日本銀行が実施している異次元緩和は、将来のインフレ期待を刺激してデフレから脱却しようとしている。 　しかし、今後の人口減少、高齢化社会の到来を考えれば、誰だって気前よくおカネを使うわけにはいかない。 将来インフレになるかもしれないという 「インフレ期待」 を演出しても、国の衰退を肌で感じる以上、デフレマインドは消えないし、生活防衛のために無駄な消費はできないのだ。 　デフレの原因が人口減少だけではないにしても、この問題を素通りしては解決できない。 人口減少は税収の減少をもたらし、巨額の財政赤字の原因とも密接な関係がある。 ② 経済が縮小する 　今のままではあと10年そこらで、労働力人口が500万人減少すると予想されている。 実際に、文部科学省の 「18歳人口の将来推計」 によると、2028年に22歳になるのは106万人。 今年50歳になる1968年生まれの人が18歳になる1986年の18歳人口は185万人。 10年後の2028年の106万人と比較すると約80万人も少ない。 　労働人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになる。 流行とか消費に興味がなくなった年金生活の高齢者ばかりの社会では、経済が縮小していくのは当然のことだ。 深夜営業や年中無休が売り物だったコンビニや牛丼チェーン店も、すでに人手不足が深刻で24時間営業や365日営業が困難になりつつあると言われる。 アマゾンが始めた無人のコンビニも、実は日本にいちばんニーズがあるのかもしれない。

妻が脳梗塞を患っている倉持麟太郎弁護士（３５）と「禁断愛」を育む既婚で子供がいる元検事の山尾志桜里衆議院議員（４４） 　死後20年以上を経った政治家・田中角栄には 「越山会の女王」 と呼ばれる愛人がいました。 ”闇将軍“ の金庫番として絶大なちからをふるう彼女の存在は周知の事実でしたが、そのことが問題とされることはまったくありませんでした。 後年、正妻の娘である眞紀子氏や愛人の娘が、 “父親の不倫” “愛人の子ども” という境遇にどれほど苦しんだかを告白しています。 　「時代がちがう」 というかもしれませんが、興味深いのは、角栄の愛人の存在が公になった1970年代は、いまよりはるかに不倫にきびしかったことです。 当時のテレビドラマには、不倫が発覚して夫の両親が嫁の家族に土下座して謝る、というような場面が出てきました。 小指を立てた男性が 「私はこれで会社を辞めました」 と語る禁煙グッズのCMは、いまでは意味がわからないでしょう。 　その後、不倫は急速に大衆化して 「ありふれたもの」 になっていきます。 いまでは友人や同僚から不倫の相談を受けても、 「大変だね」 と思うか、（子どもがいないなら） 「そんなの別れちゃえば」 ですませるでしょう。 　「オレ、不倫してるんだ」 とか、 「あたし、夫がいるのに好きなひとができたの」 といわれて、 「そんな不道徳、許されるわけがない！」 と怒り出すことはないし、もしそんな反応をすれば 「おかしなひと」 です。 不倫は社会的な事件から個人的な出来事に変わり、他人がとやかく口出しをすることではなくなったのです。 　ところが、社会が不倫に寛容になるにつれて、一部のひとに対してだけ不倫はますます道徳的に許されないものになっています。 それが、芸能人と政治家です。 　芸能人の不倫に対しては 「相手の家族がかわいそう」 と批判されますが、これはすべての不倫に共通することですから、一般人も同様に断罪されなければなりません。 政治家は公人ですから 「不倫をするような人物は信用できない」 と批判するのは自由ですが、その人物が議員にふさわしいかどうかは次の選挙で有権者が判断することで、刑事犯でもないのに 「辞職しろ」 と強要するのは民主政治の否定でしょう。 　芸能界も政界も閉鎖的な世界で、そこに男と女が押し込められるのですから、恋愛関係が生じないほうが不思議です。 知人の国会議員は、 「不倫は議員辞職ということになったら、政治家の半分はいなくなる」 と真顔でいっていました。 　そう考えれば、ネタになる人物の不倫だけが集中的にバッシングされているのは明らかです。 標的のほとんどが女性なのは、角栄から 「世界のワタナベ」 まで、男の不倫は当たり前すぎて面白くないからでしょう。 　不倫を批判するひとたちは、 「恋愛は独身になってからやれ」 といいます。 自由恋愛が絶対的な価値になった現代社会で、お互いが独身なら、外国人はもちろん、男同士や女同士であっても恋愛になんの制約もなくなりました。 　だとすれば、一連の不倫騒動を見て賢い独身女性が考えることはひとつしかありません。 「結婚して子どもを産むとロクなことはない !」 　日本で少子高齢化が進む理由がよくわかります。

衝撃的な予想が公表されました。 今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 　厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 　1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。 それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。 出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。

日本の人口推移を長期のスパンで眺めてみると、明治維新の頃は3300万人くらいだったものが、その後急激に増え、1億3000万人近くになりました。 ところが今後の推移については、低位推計だと2100年ごろには明治維新当時の水準（3000万人台）に戻ってしまうことになります。 80年後には、日本の人口がそれなりの確率で3000万人台になってしまうのです。 ついこの間まで1億3000万人近くいたわけですから、わずか100年ほどの間にその大半の1億人が消えてしまう計算です。 【図1】： 日本の人口推移（超長期）＜出典：総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成12年及び17年国勢調査結果による補間推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに、国土交通省国土計画局作成＞ 　西暦2100年に恐らく私は生きていませんが、私の子どもたちの世代は十分生きている可能性があります。 彼らが生きているうちに、人口3000万人台の日本が出現する可能性があるわけです。 これは絵空事ではなく、かなり現実的なシナリオなのです。 　図2を見てください。 赤い線で示された出生数の推移を詳しく見てみると、2005年に合計特殊出生率は1.26の史上最低の数字をマークしました。 その後、若干ですが、数字が少し盛り返したものの、後述しますが、このままだと再び減少していくと言われています。 【図2】：出生数及び合計特殊出生率の年次推移＜出典：令和元年版 少子化社会対策白書＞ 　出生率の若干の上昇に伴い、出生数も一時は若干上向いたのですが、その後はじりじり下がり続け、冒頭で触れたように、今年はついに90万人を割りそうです。 一時的に出生数が増えていた時期があったのは、そこがちょうど団塊ジュニア世代が出産適齢期だったからです。 私はまさにその世代にあたります。 先述のとおり、同級生が210万人ですから、単純に言えば女性100万人以上いる世代です。 さすがに同年代の女性で出産する人は少なくなってきました。 これからさらに、このボリュームゾーンの女性が子どもを産まなくなってきますので、合計特殊出生率も、全体の出生数も放っておくと下がり続けることが予想されます。 　これは、日本にとってかなり深刻な問題です。

なぜ日本ではこんなに急激に出生数が減ってきたのでしょうか。 さまざまな要因がありますが、私が注目している要因の一つが、 「見合い結婚」 の激減です。 　日本では 「男性が草食化したことが未婚者の増加、ひいては出生率の低下につながっている」 と説明されることもあります。 もちろんそうした説明にも首肯できる部分がありますが、実態的には、恋愛結婚の数は1970年代あたりから55～65万件の間を推移していてあまり減少していません。 国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、一方で、かつては結婚の主流のスタイルだった 「見合い結婚」 が減っていき、特に1970年代に、それまでの40～50万件から、大きく落ち込みだしていることが分かります（現在は4万件以下）。 　昔は、出会いの機会がない独身者に、職場の上司や親せき、周囲の世話焼きの人々が、 「あの人はどうだ」 「こういう人はどうか」 と、適齢期の異性を紹介してくれました。 そのお見合いのシステムはどんどん細り、いまは結婚全体の数％にまで落ち込んでいるのです。 【図３】：結婚年次別にみた､恋愛結婚・見合い結婚構成の推移＜出典：国立社会保障・人口問題研究所 第15回出生動向基本調査＞ 　例えばフランスなどでは、結婚しないカップルが産む子ども、いわゆる婚外子が出生数全体の半数以上になっていて、これが出生数を押し上げる効果を発揮しています。 フランスの場合、カップルが入籍という手続きを取らずに共同生活しながら子どもを育てる、というスタイルが公式な制度としても確立しています。 　現代の日本では価値観も制度もそこまで達していません。 今でも多くの人が想定しているのは、 「結婚して出産」 というスタイルです。 順序として、 「子どもが出来たから結婚」 という、いわゆる 「でき婚」 は増えていますが、それでも 「結婚」 が出産の前提となっています。 ということは、日本で少子化対策を打ち出す場合、結婚と出産をセットで考える必要があります。 　政府も、結婚相手紹介事業に乗り出しはじめ、例えば、各都道府県が手掛けている結婚相手紹介事業に交付金を出すなどしていますが、お世話焼きが激減している中、かつての仲介機能を役所や民間企業が代替するだけでは、十分な対策とは言えません。 　もちろん、こうした地道な努力も必要ですが、私は現在の少子化の急ピッチな進展を見ていると、もっと思い切って大胆な手を打たなくてはならない時期に来ていると思うのです。 　では、どうすればよいのか？　はっきり言えば、もう 「金銭的インセンティブ」 しかないと思うのです。

結婚したらどれくらい子どもが欲しいかという、理想の子どもの数を夫婦に訪ねてみると、年々その数は減少傾向にあるものの、2002年の調査でも2.56人、2015年でも2.32人となっています。 要するに平均値でも2人以上は欲しいと考えているわけです。 ところが実際の出生率は1.42になっている。 この差はどんな原因から生じているのでしょうか。 【図４】： 平均理想子供数と平均予定子供数の推移＜出典：平成30年版 少子化社会対策白書＞ 　実はその調査もあります。 聞いてみると、子どもを持たない理由の中で圧倒的に多いのは、 「費用」 の問題なのです。 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」 子どもを持たないというのです。 であるならば、その費用負担を軽くしてあげれば、子どもを持つ夫婦が増え、すでに子どもを持っている夫婦もさらに多くの子どもを持つようになる可能性は極めて高いのです。 【図5】： 妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由＜出典：平成30年版 少子化社会対策白書＞ 　もちろん安倍政権も 「教育無償化」 と言ってそこにサポートする姿勢を見せています。 しかし、現在の危機的状況を鑑みれば、これは手ぬるいと言わざるを得ません。 もっと直接的に、子どもを生んだ世帯にドーンとお金を支給すべきだと思うのです。 自治体によっては子どもが生まれたらその親に一時金を配っていますが、まずはこれをさらに思い切って出すのです。 　この件について試算したことがあります。 2015年、まだ毎年子どもが100万人生まれる前提で計算したものですが、目標は 「出生率を2以上」 にすることですから、第一子、第二子が生まれたらそれぞれ100万円、そして第三子が生まれたら300万円を配るというプランを実行したとします（第四子以降も100万円前提）。 するとかかる予算は年間1兆2000億円ほどです。 日本の国家予算はいまや100兆円規模ですから、国家的課題であれば、そのくらいは出せるはずです。（とはいえ、財源案については後述）　なお、北海道福島町や福島県矢祭町など、自治体レベルでは第3子に100万円以上の祝い金を給付しているところは既にいくつか存在します。 　さらに、教育を全部無償にしたらどれくらいかかるか、という試算もしたことがあります。 すなわち、学校教育費・給食費以外の、塾代等の平均費用（学校外活動費の平均費用）として、小学生一人につき年額で21万円、中学生一人につき年額28万円を補助したらどうなるか（他に流用されないように教育バウチャーとしての支給が前提）。 かかる費用はおよそ2兆5000億円になります。 これくらいの予算規模だったら、政府が決断すればできない施策ではありません。 　もしかしたら、 お子さんいらっしゃらない世帯やもう子育てが終わった世帯から、 「なぜそんなに子どものいる家庭を優先するんだ」 と不満が噴出するかもしれませんが、 このまま効果的な手を打たなかったら、 日本という社会がなくなってしまうかもしれないのです。 われわれは、 もうそれくらいの危機感を持たなければならない時期に差し掛かっているのです。 　中国やインド、インドネシアは元々日本より人口が多い国として認識されていますが、このままでは我が国はベトナムやフィリピンにも人口では抜かれていくでしょう。 中国は人口減少局面に入りつつありますが、その他のアジアの国々は人口ピラミッドも正三角形に近いところが多くあります。 日本の人口ピラミッドは死に向かう 「棺桶型」 （上が少し膨らんでいるが先細り）と揶揄されることもありますが、経済的のみならず社会的にもアジアや世界の国々に埋もれる存在になりかねないのです。

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