その言葉を再び耳にした私は、すぐに成年後見人に関する本を購入します。 そこには、成年後見人さえいれば私が直面していた 「お金問題」 はすべて解決でき、さらに介護施設の入所契約も締結できると書かれていました。
実際、国の調査を見ると、成年後見人になろうとした動機は、 「預貯金等の管理・解約」 がグンを抜いており、そのほか 「相続手続き」 や 「介護保険契約（ 施設入所等のため ）」 も多く、私にとってこの制度は 「救いの神」 だと感じられ、私は成年後見人になる決意をしました。
その結果、どうなったのか。 父のメインバンクの預金は私が管理できるようになり、定期預金も解約できました。 遺産相続も、父の介護施設の入所も無事終わりました。 しかし、私の心には 「この制度は使ってはいけなかった」 という、強い後悔の念しか残っていません。
認知症になると、判断能力が低下するため、預貯金の管理や各種契約ができなくなります。 そうした人を、家庭裁判所の監督のもと、法的に支援する制度が 「成年後見制度」 です。 法定後見制度と任意後見制度からなり、判断能力がすでに不十分な人を支援する場合は、前者を利用します。 法定後見制度は 「後見」 「保佐」 「補助」 の3つの類型に分かれ、判断能力の程度によって、いずれかを選びます。 私の父のように認知症が進んでいる場合は、財産に関するすべての法律行為が代行できる 「後見」 になります。 その父を支援するのが、成年後見人というわけです。 この制度を利用するには、親が住むエリアを管轄する家庭裁判所に、成年後見等選任申立てを行う必要があります。 そして面談を経て、成年後見人が選任されます。
成年後見制度の大きな落とし穴 ―― それは、たとえ子どもが 「自分が親の成年後見人になります！」 と申し立てても、家庭裁判所が、不適任と判断すれば、専門職後見人（ 弁護士や司法書士など ）が選ばれることです。 幸いにして、子どもが後見人に選ばれたとしても、多くの場合、成年後見人を監督する成年後見監督人（ 弁護士や司法書士など ）が付くことになります。 私は、このパターンでした。 「普通は、子どもが選任されるのでは？」 と思うかもしれませんが、専門家に聞くと 「最近は不正防止のため、専門職後見人が選ばれるほうが一般的になりつつあり、あなたのケースのほうが珍しい」 とのことです。
誰が成年後見人に選任されるかは、面談時ではなく、1～2か月後に届く 「審判書」 に書かれています。 「自分（ 子ども ）が選任されないならば、この制度は使いません」 「成年後見監督人は不要です」 などの主張は、一切認められません。 私の場合は、面談時に 「この制度を使うか、姉と相談したいので、一度持ち帰ってもいいですか？」 と聞きましたが 「今、この時点で決めてください」 と言われました。
