大増税の前にやることがある!

  

 来年度予算案によれば、消費税収は約10兆2000億円。 すなわち、増税を目論む民主党政権が3%上げれば6兆円、5%では10兆円の増収となる計算だ。 … が、その前に横たわる太い金脈を忘れてはならない。 宗教法人に世間並みに課税すれば、実に4兆円が浮く のだ。


 巷間見渡せば、いまだ不況に喘ぐ世相である。 が、そんなご時世にあって、一部の巨大宗教団体だけは、相変わらずわが世の春を謳歌している。 実際、例えば 創価学会など、その総資産は10兆円もある という。
 が、最初に断っておけば、実はその実態は今も厚いベールに包まれたままである。 まさにこの状況こそが、宗教法人をあまりにも“手厚く”保護している我が国の税制の問題点でもあるのだ。
 学会の総資産については、かつて一度だけ、国会で取り沙汰されたことがある。
 「小泉内閣で総理補佐官も務めた熊代昭彦元代議士が95年、宗教法人に関する特別委員会の中で“不動産資産9兆円、流動資産1兆円”と発言しています」( 政治部デスク )
 15年前で何と総額10兆円。 俄かには信じ難いが、
 「学会自身は資産の詳細を一切公関していませんから正確な数字は分かりませんが、10兆円という数字にはそれなりの根拠がある」
 と、ジヤーナリストの乙骨正生氏がこう言う。
 「何しろ、本部を含めた巨大な会館が国内だけで1200ヵ所ほどあるし、海外にも800ヵ所ある。 首都圏や関西などはいずれも一等地にありますから、資産価値はかなり高いのです」
 が、公益法人である宗教法人には非課税特権があり、不動産にかかる不動産取得税や固定資産税など多くの税目が、宗教活動を理由に非課税になっているのだ。

毎年4000億円以上

 それらの資産を築いた学会の収入源は、3本柱。 最大の柱は、年1回の財務と呼ばれるお布施で、
 「1口1万円ですが、上限なし。 多ければ多いほど功徳があるという教えですから、集まる額もケタ違い。 東京23区が1区当たり10億円で230億円。 三多摩を含めた都下全体で350億円、全国では3000億円集まると言われる」 ( 同 )
 そして2本目の柱が、機関紙 『聖教新聞』 の購読料と広告収入。 公称550万部だから、月1880円の購読料だけで年間ざっと1236億円の収入となる。
 加えて3本目が墓苑事業。
 「全国で12ヶ所、約44万基あり、当初は1基40万円ほど、ピーク時は100万円でしたね」 ( 同 )
 仮に平均80万円とすると、約3500億円の収入だ。
 「財務と機関紙収入は毎年だし、大石寺から破門されてすでに20年。 つまり収入が丸々学会のものになるわけで、10兆円の資産を築き上げていたとしても不思議ではありません」 ( 同 )
 これらの収入のうち、財務と墓苑の収入は 「非収益事業」 としてまったくの非課税。 そして機関紙については一応、 「収益事業」 として課税されるが、それも、資本金1億円以上の一般の企業に対する法人税率は30%であるのに、特別に優遇されて22%しか課されないし、
 「収入の27%までは“みなし寄付”として控除を受けられる、という優遇もある」 ( ジャーナリストの山田直樹氏 )
 当の創価学会に財務や総資産を尋ねても、
 「公表しておりません」 ( 広報室 )
 と言うのみだが、何とも釈然としなさすぎる税制ではないか。




 目下、激震が続く、もう1つの巨大新宗教 「幸福の科学」。 大川隆法総裁( 54 )によって教団を追い出され、離婚訴訟の準備を進めている妻のきょう子氏( 45 )が、夫の、そして組織の懐事情を赤裸々に語ってくれた。
 創価学会には及ばないものの、こちらも金満には違いない。 平成21年分の政治資金収支報告書によれば、幸福実現党の収入は108億。 うち支持母体の幸福の科学からの借入金が6割超を占めていたのだ。 その実態を裏付けるかのように、これまでもきよう子氏は、
 「年間300億円のお布施が入るため、衆院選で約11億円の供託金が没収されても大した額ではなかった」  と話していた。 では、総裁自身の実入りはと言うと、 「彼の年収は当初、4億円ほどでしたが、2001年頃には著書の印税を含めてその2倍になっていました。 この数字は今でも変わらないと思います」
 その頃、教団は重大局面を迎えていたという。
 「01年から翌年にかけ、国税の大規模な税務調査を受けたのです。 40~50人の職員がやって来ました。 当時の焦点は、00年に白金に建てた 『大悟館』 を、家族が住居としていたことでした。 教団施設に住んでいるなら家賃を払って借りているはずなのに、その賃貸料が年間数百万円程度と余りに少ない点を突かれたのです」

宇都宮と北軽井沢

 結局、賃料を1億円近くにまで引き上げ、あくまで非課税の 「宗教施設」 と主張し、食い止めたという。 が、
 「今も大川と子どもたちは負担金を払って4階建ての大悟館に住んでいます。 2階は子ども部屋、3階は夫婦の部屋で4階は大川の執務室。 テニスコートもあります。 3、4階にある図書室が教団の 『研究室』 名目になっていますが、一般職員は2階以上にあがれません」
 実質上は個人の居宅であることは論を侯たない。 元信者が明かす。
 「彼らが “宗教施設” と称する中で問題があると思われるのは3ヵ所。 白金の大悟館以外に、まず宇都宮の 『仏宝館』。 一時教団が東京 から移転した時に総裁の家族が住んでおり、3階建てで、信者は1階部分にしか入れなかった。 当時、大川総裁は第三次世界大戦を予言していて、地下1階には温水プールとともにシェルターもありました。 そして北軽井沢にある 『精舎』。 これは完全に大川家の別荘で、お湯の交換が短時間でできる特注の風呂やトレーニングジムも備えています」
 きょう子氏も、こう言うのだ。
 「仏宝館は、当時私たちの住居でした。 北軽井沢の施設は、毎年家族で避暑に出かけて、家族以外は入れませんでした。 大川は当時、東京ドームでの講演会の前には必ずここで1ヵ月くらい過ごしていましたよ。 全国の不動産を含めれば、教団の総資産は、2000億円はあると思います」
 幸福の科学グループ広報局に尋ねると、
 「いずれも礼拝堂を備えた宗教施設で、総裁は全ての時間を公務に費やしています。 なお総裁は毎年、印税と財産ほとんどを教団や教育事業に寄付しています」
 24時間フル稼働のあげく、手元には残らないらしい。




つい先日、2億円の申告漏れが露見した京都の名刹 「金閣銀閣」 住職にして臨済宗相国寺派の有馬頼底らいてい管長( 78 )の金満ぶり。 この生臭坊主もまた、宗教法人の既得権益を大いに享受していた
 何しろ、その2億円は揮毫した書の謝礼だったのだが、本人いわく、
 「お布施のようなものだと思っていた」
 つまり、宗教活動だから非課税だと思って申告しなかった、と弁明したわけである。 いや、さすがは、
 「通常、相国寺派管長に就任すると、末寺にあたる金閣寺、銀閣寺の住職ポストは後進に譲るものですが、95年の就任以来、いまだに独占したまま」 ( 寺院関係者 )
 というほどの権勢欲旺盛な御仁だけに、既得権益の旨みも十分ご存じなのだ。
 というのも、金閣銀閣といえば、
 「両寺併せて観光客は年間1000万人以上。 拝観料は金閣が大人400円、銀閣が500円だから、45億円の収入が非課税で丸々懐に入ることになる」 ( 同 )
 むろん、両寺とも国宝や特別史跡に指定されており、補修や修復には特殊な建物だけに金がかかる。 だが、 「その度に全国から喜捨を募るし、費用の半分は国から補助金が出る」 ( 同 )
 しかも、僧侶や職員も40人程度なので人件費などの経費も多くない。

キャッシュでポン

 お陰で、こんな “知られざる” 資産も持てている。
 「相国寺東京別院」
 「金閣寺東京道場」
 東京・南青山の一等地に、そんな名を刻んだ門柱で構える豪壮な屋敷がある。 相国寺の別院とはいえ、まさかあの金閣寺の “道場” が東京にあるなんて、よほどの寺社仏閣マニアでも知らないのではないか。
 「金閣寺ってよっぽど金持ちなんだね。 もともと美術商のお屋敷だったのを10年前に買い取ったかと思ったら、大掛かりな改修工事とかしてね。 そしたら4年後には隣接するマンションも買い取ったけど、更地にしたまま。 余裕あるね」 ( 近所の商店主 )
 登記簿謄本で確認すると、併せて約700坪。 所有者は、金閣寺の正式名称である 「鹿苑寺」 になっており、抵当権の設定もなし。
 「バブル時は坪1800万円だったが、今は700万円ほどかな」 ( 同 )
 つまり、約50億円の物件を、恐らくはキャッシュでポンと買っているのだ。 しかも、地目も宅地から境内地に変更されているため、不動産取得税、固定資産税など約5億円が非課税。
 「普通は借家で布教し、信者が増えて始めて別院を建立する。 いきなりこんな広大な屋敷を買うなんて考えられない」 ( 某名刹の住職 )
 実際、この別院に住職はおらず、月に2回ほど、有馬管長などの座禅会が催されるのみ。
 「金閣寺名義というのも考えましたね。 相国寺名義なら、全国の相国寺派末寺で組織する 『宗議会』 で諮らねばなりませんが、金閣寺名義なら住職の独断でできますからね。 これでは管長個人の “別荘” と思われても仕方ないでしょう」 ( 同 )
 




 宗教活動は非課税。 「収益事業」 については旅館業や飲食店業、物品販売業など34種類が課税の対象となるが、その法人税率も一般企業に比べれば遥かに優遇されている。 そして、その 「うまみ」 を狙った取引が横行しているのだ。

 「本来、宗教法人の役割とは、その活動を通じて国の安定を守ることにあります。 それでも、純粋な宗教活動だけでは運営しきれない部分があるため、収益活動が認められているのです」
 そう話すのは、大正大学の藤井正雄・名誉教授( 宗教学 )である。
 教団にとって営利はあくまで副次的なものだとする、いわば 「宗教家性善説」 に立脚した制度といえよう。 が、今やそんな時代ではない。 税制優遇という “隠れ蓑” を最大限に活用し、はかりごとを巡らす輩は後を絶たないのだ。
 一連のオウム事件を受け、96年9月より改正宗教法人法が施行された。 これにより、新たな法人を設立する際の審査は厳格化されたのだが、その一方、
 「活動実態のない宗教法人が売買され、宗教とは無関係の第三者が法人を利用して営利活動を行うケースが増えてきたのです」 ( 同 )
 文化庁宗務課によれば、08年末時点で全国に宗教法人は約18万2600。 うち、活動の実態がない 「不活動法人」 は、実に4200近 くにものぼる( 09年末時点 )。
 同庁や都道府県では年に1回、役員名簿や財産目録の提出を義務付けている。 未報告の法人数は直近の概算で1万6000以上あり、従わない場合には過料10万円以下の行政罰が科され、さらには解散や吸収合併をも促せるのだが、職員の人手不足もあり、自主解散に至らせるのはきわめてレアケースというのが実情だ。
 休眠法人の事情に詳しい宗教ジヤーナリストが言う。
 「宗教法人の代表役員を交代させれば新しい人がその持ち主となるため、名義変更をめぐって 『売買』 が行われます。 売られるのは後継ぎも信徒もおらず、活動できなくなった法人が多く、代表の了解を得た上での取引がほとんど。 ブローカーは主に僧侶や石材屋や葬祭業者などで、独立して神社や寺院をもつ 『単立宗教法人』 がターゲットになりやすいのです」。
 こうした手合いの中に不届き者が紛れ込んでいるのは言うまでもない。 事実、さまざまな事件が起きているのだ。
 「95年には、霊視商法詐欺事件を起こした 『明覚寺グループ』 が摘発されました。 その創設者は初め、茨城県に本覚寺を設立して犯罪に 手を染めていきますが、被害相談が急増したことから休眠状態だった和歌山県の明覚寺を買収。 衣替えしてさらに詐欺を繰り返し、供養料として計124億円をせしめたのです」 ( 同 )

ネット上では堂々

 記憶に新しいところでは一昨年6月、 「宇宙真理学会」 なる宗教法人が、経営するラブホテルの売上げをめぐり、約14億円の所得隠しを指摘されたケースがあった。 全国紙デスクの話。
 「長野市の繁華街にあるホテルで、5000円の宿泊料のうち4割を 『お布施』 と称して非課税処理していたのです。 実質経営者は食品会社の会長。 休眠中の法人を94年に買収し、代表には知人の名を借りながら中部地方で20軒以上のホテルを経営していました」
 それでも、宗教法人の収益事業には違いなく、前述の通り 「旅館業」 はその項目に該当するため、優遇措置が適用されるのだ。
 また、 「ご神体」 を売って回っていた金沢市内の宗教家が、およそ10億円の所得隠しを指摘されたのも、同じ09年であった。
 「この男性は火事で全焼して休眠状態だった白山市の 『歓信寺』 を08年に買収、代表役員におさまります。 04年から高さ約30センチのクリスタルガラス製の置物の上部に、自らのDNA情報と称する電子チップを貼り付け、 『ご神体』 として100万円で販売。 これが個人所得と認定されたのです」 ( 同 )
 原価の20倍以上の金額だというのに、1100体以上売れ、11億円超が手元に入ったのだ。
 さらに同じ頃、タレントの織田無道が石川県加賀市にある 「豊星寺」 に登場。 休業中だった関連施設の再生を画策して役員に就任したものの、従業員の給与不払いというトラブルを起こしていた。 ちなみに織田は、02年にも神奈川県の宗教法人の乗っ取りを画策し、有罪判決を受けている ――。 とまあ、こうした事例は枚挙に逞がない。
 試しに、インターネットで 「宗教法人」 「売買」 というキーワードで検索してみると、
 《 設立昭和20年代 近畿地方 仏教系単立宗教法人 境内地、本堂、山林所有4500万円( 仲介料別 ) 》
 《 昭和29年 大阪市 神道系 被包括宗教法人 NEW!! 2800万円 》
 といった 「物件情報」 が堂々掲載され、至る所でグレーな商戦が繰り広げられているのだ。 行政書士エクステージ総合法務事務所の水口結貴代表によれば、
 「宗教法人の売買自体は違法行為とは言えませんが、代表役員の変更手続きを、法律家以外が業務で金銭を介在させて行えば違法です」
 再び藤井名誉教授が指摘する。
 「現在、宗教法人はその所在地によって文科省、もしくは都道府県の所管になっていますが、いずれも積極的には調査や指導をしていません。 新規法人を認証する場合と同様、代表者が代わった時にも、実態をきちんと審査すべきなのです」
 さもないと、限りなく違法に近い 「脱法」 行為がますます跋扈するだけである。




 10兆円の資産を築け、住居も非課税で坊主丸儲け、挙げ句に法人売買も横行しと、斯くの如く、わが国の宗教法人税制は問題だらけ。 欧米諸国と比べると、より問題点が鮮明になってくる。
 「宗教法人の宗教活動についてはあくまでも非課税が原則。 これは世界の常識です。 それに、宗教法人の中には小さな社寺など課税できるほどの所得などなく、持ち出しで運営されているところもある。 むしろそういう宗教法人の方が圧倒的に多く、一部の巨大新興宗教法人に金が集まりすぎ、不透明なままであることが問題なのです」
 そう前置きし、宗教法人の税制を研究する白鴎大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏が言う。
 「例えばアメリカの場合、宗教法人は一定額以上の寄付者に金額を明記した証明書を発行します。 寄付者はそれで所得税の控除を申告でき、同時に、課税庁は宗教法人に幾ら寄付が入ったかを把握できる。 もちろん、日曜日の教会での小額の献金などにはいちいち証明書は発行されませんがね」
 日米とも、宗教法人の宗教活動は非課税である。 ただし、日本では宗教法人の認証を受ければ自動的に永続して申告の必要がないため、創価学会の財務など収入の総額は税務当局ですらまったく把握できない完全なブラックボックスになる。 が、アメリカの場合、寄付額の証明書によって把握でき、なおかつ 、  「そもそも法人格を取得したからといって、日本みたいに自動的に非課税にならない。 営利目的でないか政治的目的を持っていないか、税務当局が厳しい審査をする。 しかも、一度免税を認めても税務調査は定期的に続き、場合によっては途中で免税特権を剥奪することもある」 ( 米国の宗教法人税制に詳しい私大教授 )
 実際、超保守派キリスト教系宗教団体が反共活動を理由に剥奪されたり、剥奪後25年も裁判で争ったケースなどもあるという。

消費税の4割

 さらに加えて、
 「日本の場合、課税される収益事業についても優遇された軽減税率が適用されるが、アメリカは一般企業の法人税と同じ税率です」 ( 同 )
 もっとも、同じ先進国でも国教を定めるイギリスの場合、宗教心の篤さの違いからか、収益事業についても全額非課税だという。
 が、それでも、非キリスト教団体には財務状況の情報開示を請求する法律があるし、他にもフランスやドイツなど、財務監査や課税庁による厳格な審査を規定している国が多い。
 「日本の宗教法人約18万のうち、収益を上げているのは1%ほど。 これらの収益、資産を推計し、優遇措置をなくして法人税、固定資産税などを適正に課税した場合の税収を試算したところ、現在でも約4兆円ありましたよ」 ( ジャーナリストの山田直樹氏 )
 これは消費税収入の実に4割 財源もなしに子ども手当をバラ撒き、その尻拭いで増税するよりやるべきことがあるではないか。 いますぐ宗教法人に課税せよ。 その方がよっぽど国民の支持を得られるに違いない。





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